こども未来戦略方針とは？概要や子育て支援を簡単に解説

子育てを考えるご家庭において、政府が主導する子育てに関する政策や方針はその重要性が高くなります。

政策が大きく変われば、ご自身の子育ての事情にも大きく関わることになり、場合によっては大きなメリットを得られるでしょう。

そこで今回は、政府が新しく閣議決定した「こども未来戦略方針」の中身について解説していきます！

こども未来政略方針とは？

まずは、2023年6月13日に新しく閣議決定されたばかりの「こども未来戦略方針」の基本的な部分について解説します。

こども未来戦略方針の概要

「こども未来戦略方針」とは、若い世代が結婚やこどもを生み育てることへの希望を持ちながらも所得や雇用への不安などから将来展望を描けない現状の課題に対して、異次元の少子化対策を実現するための政策をまとめたものです。

政府の試算では、2030年代に入るまでが状況を反転できるかの重要な分岐点となっていて、このままでは少子化が進んで日本の人口は減少傾向に向かってしまいます。

しかし、肝心の若者世代では上記のような問題が表面化しており、安心して子育てできる環境が提供されていないことにより出生数が不十分な状態です。

そこで政府は、

これを解決するために、政策の具体的な内容とその実現のための財源確保などを盛り込んで、こども未来戦略方針を閣議決定しました。

子ども未来戦略方針の3つの理念

こども未来戦略方針では、以下の3つの理念を柱として政策を決めています。

これらの理念は、「子育て世代が抱える課題」に対する対応の基本的な方針で、子育てに不安を感じるような所得の現状を打開し、子育てに不安を持つような環境要因や意識的な要因を軽減するべく政府主導で子育て世代をサポートするような政策が中心になります。

子育て支援のための「加速化プラン」について

政府は、子育て世代が安心して子育てに注力できるように、10種類以上にも及ぶさまざまな政策を閣議決定しています。

政府はこれを「加速化プラン」としてまとめていて、具体的には以下の政策を実施することになっています。

児童手当の所得制限を撤廃

「児童手当」の所得制限を撤廃して支給期間を高校生年代まで延長すること、および高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理することが決まっています。

第3子以降は3万円として、これを24年度中に実施できるよう検討しています。

今までは、扶養者の所得の金額によって児童手当の内容に制限がかかっていました。

しかし、これは不公平感を生む原因になるため、扶養者の所得に限らず一律で支給されることは良いことです。

出産・子育て応援交付金の制度化に向けて検討

「出産・子育て応援交付金」（10万円）の制度化に向けて検討し、26年度をメドに出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含めて出産に関する支援などのさらなる強化を検討するとしています。

通常、正常分娩には30万円～70万円の費用がかかり、これには健康保険が適用されていませんでした（帝王切開の場合は健康保険が適用）。

しかし、数十万円という費用を負担することは決してラクなことではなく、これに健康保険が適用されれば費用負担は約3分の1の金額まで引き下げることが可能です。

貸与型奨学金の減額返還制度を利用できる年収上限を引き上げ

貸与型奨学金の減額返還制度を利用できる年収上限の引き上げ、および授業料などの減免や給付型奨学金を拡大するとしています。

貸与型奨学金は、支払う奨学金を「借りる」という形になりますので、卒業後に返済する必要があります。

社会人になってから返済していくことには不安を感じる方も多く、その結果貸与型奨学金を利用することを諦めて高卒で社会人になる選択をする方も少なくありません。

貸与型奨学金には、毎月の返済額を減らして返済期間を長くすることで月々の返済の負担を軽減する制度があるのですが、これには所得制限があるので利用できないご家庭も少なくないのです。

その制限の上限額を引き上げるだけでなく、授業料の減免や返済の義務がない給付型奨学金を拡充することによって、学費の負担が家計に与える影響を抑えて、多くの若者が大学で必要な知識を学べる土台を作る目的があります。

また、授業料後払い制度を24年度に修士段階の学生対象に導入することも決まっています。

短時間労働者への被用者保険の適用拡大と最低賃金の引き上げ

短時間労働者への被用者保険の適用拡大や、最低賃金の引き上げに引き続き取り組むとしています。

社会保険や収入は子育てにも深くかかわる要素になるので、これらが拡充することによって子育て世代の不安を取り除く目的があるのです。

また、年収が106万を超えると社会保険の適用拡大により、給与の手取りが減少するという「106万円の壁」という問題が注目されています。

こども未来戦略方針では、被用者が新たに106万円の壁を超えても手取り収入が逆転しないように、労働時間の延長や賃上げに取り組む企業への支援を23年中に決定して実行するとしています。

公営住宅などに子育て世帯が優先的に入居できる仕組みを導入

公営住宅などに子育て世帯が優先的に入居できる仕組みを導入し、今後10年間で住宅約20万戸を確保することを目標にしています。

家計を考えるにあたって、費用負担としてとくに大きなものが「家賃」です。

お住まいの地域によっては、仕事などの都合で都市部に住むことが避けられず、家賃負担が家計に与える影響が大きいというご家庭も少なくありませんね。

公営住宅は同規模の一般的な物件と比較して低い家賃で住むことができるので、子育て世代の家計への負担を軽減することで子育てへの不安を取り除くことができます。

保育士などのさらなる処遇改善を検討

子どもを預ける施設の職員配置基準を改善して、保育士などのさらなる処遇改善を検討するとしています。

また、月に一定時間内で就労要件を問わず利用できる新たな通園給付を創設することや、放課後児童クラブの待機児童の受け皿の拡大を着実に進めることも含まれているのです。

保育園や幼稚園においては、人材不足や職員の経験不足が目立ち、保育の質の低下や受け入れることのできる子どもの人数が限られてしまうなどの問題が社会問題化しています。

昨今は保育担当者による子どもの虐待や死亡事故なども多発しているといった背景には、職員に対する待遇が良くないことが一因であるという懸念もあるのです。

そのため、職員の待遇を改善することで人員の確保やモチベーションを高めることにより、現状の課題を解消するという目的があります。

ひとり親の雇い入れ支援強化

ひとり親を雇い入れて、人材育成・賃上げに取り組む企業への支援を強化するとしています。

離婚や死別などの問題によりひとり親になってしまった場合、子育てのためにも仕事をしてお金を稼がなければなりません。

しかし、子どもに構う必要がある以上、仕事にも差し支える可能性があるということから、ひとり親を積極的に雇用しようという企業はそれほど多くないというのが現状です。

保育施設の問題が解決すればひとり親でも仕事に専念することができるようになりますので、そうしたひとり親を雇用して人材育成や賃金アップなどに取り組むことのできる企業を支援して、ひとり親が子育てに対する不安を抱えずに済む社会の実現に取り組みます。

男性の育児休業取得率の現行の政府目標を大幅に引き上げ

男性の育児休業取得率の現行の政府目標を大幅に引き上げ、育休取得率の開示制度の拡充を検討して開示を進めるとしています。

両親ともの育児休業取得を促進するために、育休給付率を現行の67%から8割程度に引き上げることや、育休を支える中小企業への助成措置を大幅強化することも盛り込まれています。

未だに日本の企業の中には「育休は女性がとるもの」という考え方が根付いているところも少なくなく、制度としては社内に整備されているものの上司などがその圧力によって男性社員の育休の取得を妨げているというのが現状となっています。

そこで、企業が積極的に男性社員の育休の取得に取り組めるように、助成制度の拡充と育休取得率の開示を拡充して、子育て世代が両親協力して子育てに専念できる環境を整えようとしているのです。

選択的週休3日制度の普及に取り組む

仕事と育児の両立に取り組む労働者の心身の健康を守るため、選択的週休3日制度の普及に取り組むとしています。

育休を取得する以外にも、通常の休日を利用することで子育てに参加することも可能ですが、休日数が少ないとなかなか子育てに参加できません。

そこで、週休3日制度を多くの企業に奨励することにより、多くの時間を子育てに割けるようにして、子育てに対する不安を取り除くことが目的です。

雇用保険の適用拡大に向けた検討

雇用保険が適用されていない労働者についても失業給付や育児休業給付などを受給できるように、雇用保険の適用拡大に向けた検討を進め、28年度までをメドに施行するとしています。

雇用保険の有無は、受け取ることのできるお金の有無の問題から子育てにも大きく関わることになるでしょう。

雇用保険が適用される労働者の範囲が広がることで子育てへの不安を払しょくすることが目的となります。

育児期間にかかる保険料免除措置を創設

国民年金の第1号被保険者について、育児期間にかかる保険料免除措置を創設するとしています。

男女ともに職場への気兼ねなく育児休業を取得できるようにするため、現行の育児休業期間中の社会保険料の免除措置及び育児休業給付の非課税措置が創設されるのです。

政策実行のための財源確保について

こども家庭庁に、こども・子育て支援のための新たな特別会計（こども金庫）を創設し、既存の事業を統合してこども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるとしています。

28年度までに徹底した歳出改革などを進め、公費の節減などの効果や社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的にこの政策による追加負担を生じさせないことを目指すとしているのです。

そのため、消費税など、こども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的として増税は実施しないとしています。

高齢化に伴う医療・介護の保険料の上昇を抑制する取り組みを進めることによって、支援金制度による負担が社会全体として追加負担とならないよう目指すという点も重要です。

28年度までに安定財源を確保し、その間に必要に応じてつなぎとしてこども特例公債（こども金庫が発行する特会債）を発行するとしており、必要な制度改正のための法案を24年度の通常国会に提出する予定となっています。

加速化プランの予算規模は、現時点でおおむね3兆円程度を見積もっており、高等教育や貧困、虐待防止や障害児・医療的ケア児への支援策について拡充を検討し、全体として3兆円台半ばの充実を図るとしているのです。

こども・子育て予算の倍増に向けて、こども家庭庁予算で見て30年代初頭までに国の予算か、こども1人あたりで見た国の予算の倍増を目指すとしています。

まとめ

この政策がどこまで実現されるのか、実施途中でどのように変化するのかは、現時点では未知数です。

しかしながら、この政策が閣議決定されたことにより、少なからず子育ての環境は大きく変化するはずです。

恩恵を受けられる部分は積極的に利用して、子育てによる不安や負担を軽減し、子育てに対する将来をより明るいものとして見据えたいですね。