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出産費用はどのくらいかかる?補助金や保険についてもご紹介

子どもを産むにはお金がかかるなんていわれていますが、まさにそのとおり。出産費用だけでなく、妊婦検診や赤ちゃん用品の準備までいろいろと出費はかさみます。

しかし、出ていくお金だけではなく、補助や戻ってくるお金もあることをご存知でしょうか?できるだけ、出産にかかる費用負担を減らすため、さまざまな補助金や給付金などがあるのです。

この記事では、出産費用がどのくらいかかるのか紹介し、補助や保険についても解説していきます。出産するにあたって不安を抱えている方もぜひ参考にしてくださいね。

出産費用は基本的に全額自己負担

出産費用は基本的に全額自己負担となっています。その理由は、妊娠・出産は病気ではないからです。

「出産って医療行為ではないの?」と思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、保険が適用されるのは病気や怪我の場合のみと決まっていて、妊娠・出産はそれに当てはまりません。たとえ医療行為であっても、何の問題もなく出産できた場合は、全額自費となってしまうのです。

ただし、出産に当たって何か問題があった場合は、保険適用となります。例えば、帝王切開や妊娠促進剤の使用、吸引分娩などがそれにあたります。

出産は何が起こるかわかりません。無事に出産を終えるまでは負担額がいくらになるか変わってくるということを覚えておきましょう。

出産費用はいくらかかる?

出産にかかる費用は、出産方法や入院日数、部屋の種類によって違いが出てきます。また、出産までに通う妊婦健診ももちろん費用がかかるため、トータルでは6070万円かかることも。

ここでは、妊婦健診にかかる費用や出産方法別の費用、入院でかかる費用をそれぞれ紹介していきます。

妊婦検診でかかる費用

妊婦検診の場合、母子手帳をもらうといくらか検診費用を助成してくれる補助券もついてきます。しかし、母子手帳がもらえるまでは3回ほど検診があるため、その分は自費となります。

検診費用は病院によってかなり差が出ますが、初回の検診では、平均で40005000円ほど。それ以降は補助券を使って10008000円ほどとなっています。ただし、血液検査や子宮がん検診など特別な検査がある場合は、数万円かかることも。一度に数万円支払うのはなかなか肝が冷えるものです。

補助券は、最大で14回分ありますが、自分のタイミングで使用できるというわけではありません。「妊娠〇週〜〇週の検診」や「血液検査」などと指定されているため、その時に合った券を使用するようにしましょう。

また、補助券の中には妊婦歯科検診の券もついている自治体も。妊婦さんはつわりがひどいなどの理由で歯磨きが十分にできず、虫歯になりやすくなります。つわりが落ち着いたらぜひ補助券を利用してくださいね。

初回の健診 40005000
2回目以降(補助券あり) 10008000
その他 通院費として、ガソリン代やタクシー代など地味に出費もあるので注意!

入院にかかる費用

入院にかかる費用とは、食事やベッド、部屋代など様々なものが含まれます。こちらも病院の大きさや設備、サポート体制によって金額が違ってくるため、一概にはいくらとは言い切れません。しかし、内訳は大体同じなので、入院中どのようなものに費用がかかるのか紹介していきます。

部屋代 個室や大部屋、バス・トイレ付きなど、部屋の種類によって差が出る
食事代 ・特別なご飯を用意している病院も

・糖尿病など体の調子に何か問題がある場合はそれに合った食事を出すため、普通の食事より高めに

新生児管理保育料 ・赤ちゃんの健康管理や保育にかかる費用

・お母さんの体調が戻るまでの世話や検査、一時的に預ける時の保育、沐浴などをしてくれる

検査・薬剤料 ・お母さんの検査代や薬代

・退院までの間に何度か検査があるため、薬が処方されることも

処置・手当料 乳房ケア、産褥指導などの費用

意外と入院中はさまざまなところでお金がかかることがわかりますね。費用を抑えられるとしたら部屋代ではないでしょうか。

個室はひと目も気にしなくていいですし、ゆっくり過ごせるのでいいですよね。しかし病院によってはトイレやシャワーなどがついているところもあるので、それだけ費用もかかることに。大部屋であれば、個室に比べるとかなり費用を抑えることができるのでおすすめです。

出産方法で変わる費用

出産にかかる費用は、出産方法によっても変わってきます。普通分娩の場合、処置もなく入院日数も短いため平均で46万円ほどの費用に。

一方、帝王切開は手術を行い、入院日数も長いため、普通分娩の費用に比べると約510万円ほど高くなります。出産方法は自分では選択できないため、出産費用もその時の状況次第で変わってきます。

出産直前まで順調で、何事もなく普通分娩で産もうとしていたのに、いざ分娩が始まると緊急帝王切開になってしまったということも少なくありません。

どちらにしても高額ではありますが、もしものときのことも考えて、出産費用は少し余裕を持って用意しておくのが安心ですよ。

普通分娩 46万円
帝王切開 5060万円

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出産費用に補助は出る?

出産費用はとても高額ですが、実際に支払う金額は、数万〜230万円まで抑えることができます。その理由は補助金が出るから。出産費用に関する補助金は以下のようなものがあります。これらは協会けんぽの被保険者、または扶養家族であることが前提です。

出産育児一時金 ・妊娠4か月以上で出産をした人

[早産、死産、流産、人工妊娠中絶(経済的理由によるものも含む)]

42万円が上限

費用が42万円以上…被保険者は不足分を窓口で支払う

費用が42万円以下…協会けんぽは差額分を被保険者に支払う

・直接支払制度

  健康保険から直接病院の窓口へ支払ってくれる

  大金を用意する必要がなく窓口負担が減る

・受取代理制度

  一度全額を窓口で支払ったあと、42万円を上限に還付

出産費貸付制度 ・出産育児一時金の支給までの間、出産にかかる費用を無利子で貸してくれる

・出産育児一時金の8割相当額を限度

・または妊娠4ヵ月以上で医療機関等に支払いが必要な方

・出産予定日まで1ヵ月以内の方

限度額適用認定証 ・あらかじめ出産費用が高くなるとわかっている場合、出産前に協会けんぽに申請(予定帝王切開など)

・月をまたいでの入院になると還付金が減ってしまう

・窓口での自己負担額が減る

・出産育児一時金との併用も可

高額療養費 ・月初めから月末までにかかった医療費が高額になった場合、還付してもらえる

・月をまたいでの入院になると、還付金が減ってしまう

・窓口負担が多い

・還付までに時間がかかる

出産に医療保険はおりるの?

基本的に出産費用には医療保険はおりません。これは健康保険と同じく「妊娠・出産」は病気ではないからです。

そのため通常の出産の場合、医療保険はおりないのですが、異常分娩となった場合は保険適用となるため、医療保険もおります。

しかし、保険の内容によっては、「前回の帝王切開から○年以上経過している」などといった条件付きのものも。何かあったときのためにも、ご自分が入っている保険内容をしっかり確認しておきましょう。

その他にも出産後にもらえるお金がある?

出産時にはさまざまな補助金がありますが、出産後ももらえるお金があるのでご紹介いたします。

○出産手当金

・妊娠4カ月以上で出産した方が対象

・産休期間中に会社から給料の代わりに支給されるもの

・出産が予定日より遅れた場合もその期間の分が支給される

「過去1年間に支払われた平均月給÷30×3分の2=日額」

「日額×(出産日から42日遡って休んだ日数+出産後56日間で休んだ日数)=支給額」

○児童手当

無事に出産し、退院後すぐに手続きを終わらせたいのが、児童手当の申請です。児童手当とは、015歳の子(15歳の誕生日を迎えて最初の3/31日まで)を育てている親に支給されるもの。

一人につき月15000円を年3回に分けて振り込まれます。3歳を迎えると、金額は月10000円に下がりますが、第3子以降は3歳になっても小学校卒業までは月15000円のままです。できるだけ早めに申請した方が損をしないので、退院後は早めに役所へ行きましょう。

03歳未満 15000
3~小学生 10000円(第3子以降は月15000円)
中学生 10000

その他にも、会社によっては出産お祝い金がもらえたり、自治体によってお祝い金や出産支度金、第3子以降○十万〜100万の給付金があったりします。

ご自分やパートナーの勤めている会社の助成制度や自治体の制度を一度チェックしてみると、お得な情報があるかもしれませんよ。

 

年度末の確定申告で戻ってくることも!

帝王切開などの異常分娩で出産した方は、年度末の確定申告を忘れずに行うことをおすすめします。

医療控除というもので、年間の医療費が10万円以上となった場合、払いすぎたお金が戻ってくるのです。

年間の医療費−保険などで給付された金額−10万円=控除額

出産費用といっても対象となるものとならないものがあるので、注意が必要です。

対象

対象外

・検診代

・入院代

・分娩費

・交通費(入退院や通院)

・タクシー代(緊急時のみに)

・妊娠中の歯科治療など

・予防接種代

・ベッド代

・入院に必要なもの

・おむつ

・ミルク代

・車のガソリン代

これらを申請するには、領収書をすべて取っておく必要があります。領収書が揃っていないと戻ってくるお金も減ってしまうので、なくさないようにまとめておくといいですね。

まとめ

出産費用には、直接出産に関わるものから、検診費用、赤ちゃん用品、マタニティ用品など、さまざまなものが含まれます。

そして初めての出産であればあるほどお金がかかるものです。しかし、経済的な面で、妊婦さんやそのご家族の負担を減らそうと、多様な補助制度があることもまた事実。

余計なことは考えず、安心して出産できるようにさまざまな取り組みがなされているのですね。そうはいっても、やはりある程度の費用はかかるため、準備が必要です。

出産の費用について心配な方は役所や病院に相談してみるといいでしょう。お得な制度の案内やアドバイスをしてくれるはずですよ。

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